日本物流新聞 短期集中・新連載企画

「大地震への備え」 〜住まいの耐震・防災を考える


この4月から、10年後の耐露化率90%を目指し、ようやく行政が動き始めました。

具体的には耐震改修促進税制施行、不動産取引時の重要事項説明に「耐震診断・改修」の有無を付加、自治体の耐震診断・改修計画策定の義務付けなどの新法制度がスタートし、 また耐震診断・補強技術に対し、建築関連業者の関心も深いようです。

ただ、現状の耐震化率はいまだ75%(中央防災会議資料より)。
一部、専門家の調査では、「経年劣化を踏まえれば、倒壊の危険性はさらに高く4割に迫る」「日本中、いつどこで大地震が発生してもおかしくない」との指摘もあります。そんな中、行政・建築関連業者・市民の意識が行動にまでつながっていない面も大きく、現状では大被害の発生を防ぐことは非常に難しい状況にあるといえるでしょう。